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公共政策


平成28年度

地方自治体全ての政策や事業の基本となり、また総合的な指針となる計画は、一般に総合計画又は長期計画などと呼ばれるが、法律上必ずしも作ることが義務付けられているわけではない。そこで、この総合計画について、民主主義との関係に触れつつ、住民による自治体の民主的規制という視点から政治的に論ぜよ。ただし、その際に(1)総合計画は必ず策定すべきものであるのか、(2)総合計画が民主的正当性を持つためには何が必要か、(3)総合計画と主張のマニュフェストはいかなる関係にあるのか、について必ず言及すること。

平成27年度

 現在、日本では急速な高齢化が進んでおり、高齢者の増加は都市部で特に顕著である。そのような高齢者の増加に対して、都市部の自治たちとして講じうる対策を論ぜよ。ただし、以下の用語のうちから必ず5個以上用いなければならない。(最初に使用した際に、語を□で囲むこと。)

Aging in Place
ICT (Information and Communication Tchenology)
QOL (Quolity of Life)
元気高齢者 公共交通 コンパクトシティ 社会的孤立
集合住宅 消費者被害 相続 多死社会
地域包括ケアシステム 防災


平成26年度

 自治体行政は、これまで地域住民の協力を得ながら施策を推進してきたが、近年は、民生委員や消防団員、さらには、自治会及び町内会の役員のなり手が減少するなど、地域住民の協力が得られにくい状況になっている。
 また、こうした旧来型の住民協力に加え、ボランティア、NPOまたは民間事業者などによる、新しい形の協力も強く求められている。
 このような状況を踏まえ、次の(1)~(3)に答えよ。
(1)旧来型の住民協力が得られにくくなった状況及び新しい形の協力が強く求められる状況は、どうして生じたものであるか、それぞれ、その理由を明らかにせよ。
(2)こうした状況の中で、自治体において、現状行われている施策について説明せよ。
(3)現状行われている施策以外の対策案を3つ提示し、現状行われている施策及び3つの対策案について、それぞれ、その特有性を左右する要因をあげ、長所及び短所を明らかにして比較検討せよ。

平成25年度

 現代日本における首都とは何か説明せよ。そのうえで、首都に置かれている自治体は、首都であるがゆえに、国内の他の自治体と、どのような点で異なり、また、どのような点で同じなのか、制度面だけではなく、実態面にも言及して論述せよ。

平成24年度

 現在の日本の都道府県や区市町村では、国の場合と違い、首長と議員の両方が別個に公選される。いわゆる「二元代表制」が採用されている。それゆえ、首長と議員は潜在的には常に競争関係に立ち、場合によっては両者の間に対立が生じることもありうる。
 そこで、日本の地方自治体が採用している「二元代表制」の特徴について、国や諸外国の採用している仕組みと比較しつつ解説した上で、この制度をめぐって起こりうる問題と、考えられる対応策を論じなさい。なお、その際には以下の語句(順不同)に必ず触れ、文中で初出の時には必ず四角で囲んで用いること。
語句:機関対立主義、憲法題93条2項、シティ・マネージャー制、地方政党、リコール、ローカル・マニフェスト

平成23年度

 戦後、日本の国と自治体との関係は、初等中等教育などを典型として融合型と称されてきた。つまり、多くの政策領域にわたって、国、広域自治体、基礎的自治体が、それぞれ一定の役割を担いながら共同してきたのである。
 一方で国、広域自治体、基礎的自治体の役割分担については、様々な議論が現在に至るまでなされている。その議論の一つとして、①外交、②安全保障・防衛、③金融、④所得保障は、国が専管的に担うべき分野であると主張されることがある。この主張に対して、①~②のうち2つを選び、それぞれについて広域自治体として賛成及び反対の立場から、可能の限り多くの論拠をあげて論じなさい。

平成22年度

 民主政治においては、選挙は、有権者と政治家・政党の間における双方向の情報伝達の重要な機会である。政治家・政党の政策あるいは実績がどのように有権者に提示され、そして、有権者の投票行動に結びつくかについては、複数の考え方がある。その考え方によって、選挙結果の解釈も変わってくる。
 そこで、有権者がどのように政策あるいは政治家・政党の実績について判断し、そして投票選択を行うかについて、複数の立場を整理して論じなさい。なお、具体的な選挙のじれいについても言及することが望ましい。選挙が行われた国、自治体、時期は問わない。

平成21年度

 戦後の日本の行政は、政策の企画立案や実施に大きな関心が集められた反面、実際にどのような効果がうまれたかなどに関する評価への関心が低いといわれた。しかしながら、1990年台後半以降、三重県のいわゆる「事務事業評価システム」や、国の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」など、評価に関する関心は高まり、実際に評価が行われるようになった。
 そこで、上記の2つにとどまらず、広い意味での政策評価の仕組みについて解説するとともに、政策評価が、国及び自治体で広くなされるようにあんった政治的要因について、幅広く論述せよ。


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past-exam1a/public-policy.txt · 最終更新: 2018/01/31 21:39 by seiya